出入国管理・難民認定法可決

2018年12月8日

参議院本会議において、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正法が賛成多数により可決されました。

同法改正案は、単純労働を含む分野で外国人労働者を受け入れるため、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するのが主な内容です。

現在、日本人の働き手が確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は少なくありません。現実を直視し、建設的な論戦を展開すべきです。新制度の詳細につき、踏み込んだ議論を行い、野党の皆様とも理解しあえるよう全力を尽くす所存です。