2019年4月21日

21日統一地方選の後半が終了しました。

前半同様、無投票当選が目立ち、86市長選の3割超、121町村長選の5割近くにのぼりました。

町村議選では、北海道、長野などの計８町村で定数割れ。待遇改善や夜間・休日の議会開催など柔軟な運営を検討すべきです。かつて3200以上あった市町村は、平成の大合併で1700まで再編されました。

しかし、財政は相変わらず危機的で自治体全体の借入金残高は200兆円近くにのぼり、平成の30年間で3倍に増加しました。地方の意見を踏まえつつ、令和の時代にふさわしい新しい自治体のあり方を見いだし、改革していかなければなりません。