2022年11月18日

衆院の「一票の格差」是正に向け、小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が成立。

新しい区割りとなるのは、25都道府県の140選挙区で、全選挙区の約半数。今回の改革に合わせ、複数の選挙区に分かれていた自治体の数も約7割減ですが、今後も地域の一体性に配慮した見直しが必要です。

また、地方は人口減少が続くことが予想され、人口比を重視すれば選挙区は減るばかりです。現在の小選挙区比例代表並立制度では議席に反映されない「死に票」も多いことから、1票の格差を是正するだけでなく、選挙制度を抜本的に見直す時期ではないかと考えています。